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制度改正の概要

農作物共済

農作物共済の説明
今回の改正で平成17年産から、農家の経営判断により複数の加入方式と補償割合の中から農家個人が選択できるようになります。

一筆方式 ○現行の農作物共済(水稲)は、ほ場一筆ごとに最高7割を補償する一筆単位方式のみを実施しています。
■改正後は7割か6割のいずれかを農家個々が選択できるようになります。
(補償割合が低くなれば、支払いの機会も少なくなります)
品質方式 ○現行の一筆単位方式は、収量補償のみで、品質低下による補償はできません。
■改正後は、過去5年間の水稲の収量について、出荷伝票など客観資料によって把握でき、また、品位などの検査を受けている農家であれば、品質低下による減収金額を補償する、品質方式も選択できるようになります。また品質補償の補償割合も9割か8割で選択となります。

家畜共済

家畜共済の説明

乳牛の子牛及び胎児の加入対象への追加 ○現行の家畜共済では、肉用牛の子牛及び胎児のみが引受対象とされています。
■今回の改正では、近年のF1(交雑種)、ET(受精卵移植)技術の普及定着により経済的価値の高い乳牛の子牛が増加していることに配慮し、乳牛の6カ月未満の子牛と受精後240日以上の胎児が加入対象となります。
胎児の補償設定の基礎となる胎児価格は、加入時点で品種(乳用種・交雑種・肉用種)が確定しているものは、その品種のヌレ子の市場価格を基礎として設定し、品種が未確定のものは一般に価格の安い乳雄のヌレ子の市場価格を基礎に設定します。また、出生後6カ月未満の子牛は、月齢に応じた市場価格に基づいて設定します。
肉用牛の胎児価格の設定方法の改善 ○現行の肉用牛の胎児価格は、繁殖母牛の評価額の2割とされています。
■今回の改正では、肉用繁殖母牛を加入するときの胎児価格の設定方式を見直し、家畜市場で取り引きされた場合の価格から推計した額で定額化されます。
死亡廃用事故の共済金支払に上限を設定 ○現行では、共済金支払限度は病傷事故のみに設定され、死亡廃用事故には設定されていません。
■今回の改正では、畜産農家に事故防止への意識を高めてもらうとともに、事故の多い農家と少ない農家との不公平感を解消することを目的に、乳用牛・肉用牛・豚を飼養している農家で、死亡廃用事故が恒常的に多発している農家に対して共済金支払限度が設けられます。
なお、農家の努力だけで防止することが困難な火災や自然災害、伝染病などの特定事故は、共済金支払限度の対象から除外されます。
対象者の設定方法は、過去3カ年の被害率が、県の過去3カ年の平均金額被害率を上回る農家となります。ただし肉用牛については、3年間のうち一番金額被害率の高い年度を除いた2カ年の被害率で算定します。
今回の制度見直しにより死亡廃用事故の被害率が低下することで、長期的にみると農家負担掛金の軽減につながります。

果樹共済

果樹共済の説明

温州みかん・・・災害収入方式を導入 ○現行の果樹共済(温州みかん)は、半相殺方式のみで実施しています。
■改正後は、生産量のほぼ全量について、出荷資料等過去5年間の客観資料で出荷数量などを把握できる農家であれば、品質低下等による減収金額を補償する、災害収入共済方式も選択できるようになります。
日向夏・・・地域指定を廃止 ○現行の果樹共済(日向夏)は、農林水産大臣の指定する地域に限られて災害収入方式が実施されています。
■改正後は、地域指定制が廃止され、これまで実施されていなかった地域でも、生産量のほぼ全量について、JA等過去5カ年の客観資料で出荷数量などを把握できる農家であれば、品質低下等による減収金額を補償する、災害収入共済方式を実施できるようになります。

畑作物共済

畑作物共済の説明

地域指定を廃止 ○現行の畑作物共済(茶)は、農林水産大臣の指定する地域に限られて災害収入方式が実施されています。
■改正後は、地域指定制が廃止され、これまで実施されていなかった地域でも、生産量のほぼ全量について、出荷資料等過去5年間の客観資料で出荷数量などを把握できる農家であれば、品質低下等による減収金額を補償する、災害収入共済方式を実施できるようになります。(ただし、試験実施中のため、新たに茶共済を実施する地域は一定の手続きが必要となります)

園芸施設共済

園芸施設共済の説明

倒壊した園芸施設の撤去費用の補償方式の導入 ○現行の園芸施設共済では、災害時の特定園芸施設(ハウス本体)の撤去費用は補償対象ではありません。
■改正後は、大型の園芸施設の増加に対応して、台風など災害で倒壊事故が起こったときの撤去費用の補償方式が導入されます。対象となる園芸施設は、ガラス室・APハウス・中期展張ハウス・屋根型ハウスが補償対象となります。
費用の対象は、養生費・解体費・基礎撤去等の取り壊し費用・取り壊しに伴い発生する撤去清掃費用・産業廃棄処理、客土の搬出にかかる運搬費用(ガラス破損)等で、損害割合がプラスチックハウスでは50%、ガラス室で35%を超えた場合または撤去に要した金額が100万円を超えた場合(請求書または領収書が必要)に支払対象となります。
撤去費用の補償に対応する共済金額(契約補償額)は、APハウス・中期展張ハウス・屋根型ハウスで1平方メートルあたり704円、ガラス室が1平方メートルあたり960円で設定されます。
園芸施設共済掛金国庫負担の対象共済金額の引き上げ ○現行では、掛金の50%を国が負担する掛金国庫負担は、共済金額(契約補償額)が4、000万までが上限額とされています。
■今回の改正では、園芸施設の大型化、高額化の進展などを踏まえ、この上限額が引き上げられ共済金額8、000万まで掛金国庫負担が適用されます。
園芸施設共済の加入対象に多目的ネットハウスを追加 ○現行では、多目的ネットハウスは対象とされておりません。
■今回の改正で、防風や防ひょう、防鳥などの目的で果樹園に設置する多目的ネットハウスも加入できるようになります。

建物共済

建物共済の説明

共済金額(契約補償額)の最高限度額を引き上げ ■補償の拡充を図るため、共済金額(契約補償額)の最高限度額が火災共済で現行の5、000万円から6、000万円へ、総合共済で現行の1、500万円から2、000万円へ引き上げられます。
失火見舞費用共済金の導入 ■建物共済の火災共済・総合共済の加入者が出火元となり、隣家に損害を与えた場合、隣家一世帯あたり20万円を支払う失火見舞費用共済金を導入します。ただし、1事故につき共済金額の20%が限度となります。(平成16年4月1日事故から対象)
自動継続特約の導入 ■平成16年度から火災共済・総合共済に、3年間の自動継続特約を導入します。
構造区分に防火造と耐火A(鉄筋コンクリート造)を追加 ■これまで木造と耐火造の2つだった構造区分に、防火造と耐火A(鉄筋コンクリート造)が追加され、細分化されたことで掛金の軽減が図られ、なお一層加入し易くなります。

農機具共済

農機具共済の説明

共済金額(契約補償額)の最高限度額を引き上げ ■補償の拡充を図るため、共済金額(契約補償額)の最高限度額が、火災共済と総合共済で現行の1、000万円から2、000万円へ引き上げられます。
自動継続特約の導入 ■平成16年度から火災共済・総合共済に、自動継続特約を導入します。

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